桑名市議会 2022-06-14 令和４年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2022-06-14
そこで、主権者教育の一環として消費者の権利と責任を理解する消費者教育に取り組んでいく必要がございます。中学校技術・家庭科の家庭分野では、自立した消費者として責任ある消費行動を考え、工夫することを学ぶこととなっております。例えばインターネットの普及やキャッシュレス化の進行など、社会の変化に伴う消費者被害の背景等については具体的なトラブル事例を通して学んでおります。
そこで、主権者教育の一環として消費者の権利と責任を理解する消費者教育に取り組んでいく必要がございます。中学校技術・家庭科の家庭分野では、自立した消費者として責任ある消費行動を考え、工夫することを学ぶこととなっております。例えばインターネットの普及やキャッシュレス化の進行など、社会の変化に伴う消費者被害の背景等については具体的なトラブル事例を通して学んでおります。
②小中学校における消費者教育などの学習計画は。 ③成人式が全国的にも曲がり角に来ておると言われております。実施年齢や方法は自治体によって様々でありますが、いなべ市の場合はどのようになっておりますか。 （４）新年度からの小学校教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数の増員が決定いたしました。令和４年度からの教育界の大きな変革となります。
②小中学校における消費者教育などの学習計画は。 ③成人式が全国的にも曲がり角に来ておると言われております。実施年齢や方法は自治体によって様々でありますが、いなべ市の場合はどのようになっておりますか。 （４）新年度からの小学校教科担任制の本格導入に向け、現場の課題に応じて政策的に配分する加配定数の増員が決定いたしました。令和４年度からの教育界の大きな変革となります。
今、議員さんがおっしゃっていただきました新成人を迎える方々への教育・啓発ということでございますが、また、現在市ではその方々に特化したというような取組ということではないのですけれども、全世代の方々に対して消費生活のトラブルに遭わないための広報、ホームページ、ケーブルテレビ等での随時情報の発信をさせていただいてるほか、成人式には消費者教育の一環として新成人のための人生とお金の知恵のパンフレットを配布させていただいて
私は平成29年８月定例月議会で、悪質クレーム対策について、新たな消費者教育に取り入れ、庁内でも活用できないかと一般質問を行っています。 そのときの答弁は、悪質なクレーム対策という視点での具体的な取組については、国の動向を注視しつつ、他都市とも情報交換を行いながら、消費者向けの啓発方法や講座等の中でどのようなことができるかについて検討してまいりたいと考えますと結ばれています。
学生がフェアトレード産品の販売に取り組むことで、その背景を勉強し、より深くフェアトレードについて知ることになり、持続可能な社会に向けた消費者教育の効果が期待できると思います。 そこで質問でございます。 三重短期大学にこのフェアトレード大学を目指すそういった取り組みをしてはどうかと提案をいたしますが、その考えはいかがでしょうか。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
そこで、本年１月23日、教育民生委員会で学校現場での消費者教育に取り組む岐阜県岐阜市に行政視察に行かせていただきました。岐阜市消費生活センターは、日ごろの相談業務の中で消費者被害を未然に防止するためには、若年層への消費者教育が必要であると痛感し、平成21年度より学校現場での消費者教育を実施しております。
既に、消費者庁長官のコメントにおいても、消費者としてのモラル形成については問題意識を持っており、消費者の責務や行動規範に関する教育が必要であるため、関係省庁と連携しつつ必要な措置を検討したいとの表明もあり、消費者教育に悪質クレーム対策を盛り込んでいくことは喫緊の課題とも言えます。
小中学校においては、学習指導要領に基づき、教育活動を行っていますが、家庭科の消費者教育や金銭教育の分野で予防教育にかかわる学習をしているところです。 小学校では、家庭科において、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることを学習します。
当町といたしましては、農家を守るというような産業、農業の立場と言うよりも、やはり消費者を守るというような立場の中でですね、いわゆる農産物に対する消費者教育とか、そういった事実、トレーサビリティーの重要性等について、消費者教育とか啓発という意味の中で実施をしながら、当然、農業を守るという意味で地産地消を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
質問事項２、消費者教育の充実についてお尋ねします。 ①消費者教育の認識についてお尋ねしたいと思います。 最近においても、連日のように詐欺被害事件が報道されており、老後の生活の命綱として長年積み立てた財産を奪い去るという卑劣きわまりない犯罪ですけれども、警視庁の発表によれば、振り込み詐欺や金融商品の取引を装った詐欺など、さらに新手の詐欺が次から次へと発生しています。
質問事項２、消費者教育の充実についてお尋ねします。 ①消費者教育の認識についてお尋ねしたいと思います。 最近においても、連日のように詐欺被害事件が報道されており、老後の生活の命綱として長年積み立てた財産を奪い去るという卑劣きわまりない犯罪ですけれども、警視庁の発表によれば、振り込み詐欺や金融商品の取引を装った詐欺など、さらに新手の詐欺が次から次へと発生しています。
続きまして、ネット社会、消費者教育の充実についてお伺いをさせていただきます。 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでおります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となってございます。
また，学校での消費者教育の中で，振り込め詐欺の問題については取り組まれていないのでしょうか，お尋ねをいたします。 ○議長（原田勝二君） 生活安全部長。 ○生活安全部長（西山哲也君） それでは，家庭としてできる対策についての御質問に答弁申し上げます。
私は前職で教員をしていましたけれども、授業の中で消費者教育の部分で人のいい男子生徒たちに口を酸っぱくして言っていたのは、絶対に連帯保証人になるな。なるとすればそれは一緒に支払いをするという覚悟がなければなったらだめだ。お金にかかわって友達関係が壊れてしまう。対等な人間関係が壊れるから、これは絶対だめだよということを常々言っていました。
次に，消費者教育推進調査研究事業委託金63万円は，児童・生徒が消費者としての権利と責任についての理解を深め，主体的に行動できる態度を育成する歳出事業，消費者教育推進調査研究事業費に関する国からの委託金でございます。
款11教育費、項１教育総務費、目２事務局費におきます1,590万7,000円の増額は、消費者教育推進のための調査研究事業では、生徒が消費者として理解を深め判断力を身につける観点から消費者教育推進のための調査研究を行う経費として73万円を、外国人児童生徒のための教科指導研究事業では、日本語指導が必要な外国人児童生徒に効果的なわかりやすい授業づくりの実践的な研究を行う経費として81万3,000円を、小・
もう一点、これは根本的な対策となりますが、消費者教育の充実についてお聞きをします。 昨年の８月に、国では消費者教育の推進に関する法律が成立をし、全国的に被害から身を守り、知識と能力を養う消費者教育を積極的に行っていこうという流れになっております。生涯教育の観点から、学校や地域で年代も幅広く実施するよう国や自治体は取り組みを求められております。
そのために、学校や地域、事業所及び事業者団体などにおける消費者教育の推進、そのための先進的な取り組みなどの情報を収集、提供するとともに、収集した情報を消費者教育の内容に的確、迅速に反映するとしております。また、有識者や消費者代表が消費者教育の効果的な推進方法について話し合う場として、消費者庁に消費者教育推進会議、地方自治体に消費者教育推進地域協議会を設置するとしております。